「やってみたい」を小さな商いに育てる公共の場。宮城県利府町「tsumiki」の研究を読んでみた

この記事のまとめ

  • 宮城県利府町にある、町がつくりNPO的な法人が運営する「tsumiki(つみき)」という場所が、住民の「何かやってみたい」を小さな商売に育てた事例の研究です
  • 2017〜2023年の7年間で19件の起業につながり、2024年末時点で12件が続いています
  • 効いていたのは「気軽に入れるカフェのような空間」「やり方を教えすぎず本人に任せる相談」「試しに出店できる市」「人と人をつなぐ役割」でした
  • 運営者は、あえて「余白」を残して使い方を利用者に任せていました。それが「お客さん」から「まちの担い手」への変化を生んでいます
  • 一方で、商売が軌道に乗った後の「次の場所」と「専門的な経営の相談」は、この場所だけでは解決できない壁でした
  • 助けられた人が、今度は誰かを助ける側に回る流れも生まれています

なぜこの論文を読んだのか

私は今、不登校の子どもたちが通う学びの多様化学校の運営法人で働いています。その前は保育園で、運営と採用を担当していました。家では中1と小2の子の父親でもあります。

この仕事を続けていると、「人が育つ場所とは何か」をよく考えます。子どもに限らず、大人も同じです。何かを始めたい気持ちはあっても、最初の一歩が踏み出せない人はたくさんいます。

今回紹介するのは、日本都市計画学会の論文集(2026年10月号)に載った、後藤純さんたちの研究です。大人が「やってみたい」を形にしていく場所を調べたもので、子どもの居場所づくりにも通じる話が多く、ブログで紹介したくなりました。

tsumikiってどんな場所?

舞台は宮城県の利府町です。人口は約3万6千人で、仙台駅まで電車で20分ほどのベッドタウンです。2016年11月、この町の利府駅前に「tsumiki」ができました。

建物はプレハブ(ユニットハウス)です。早く安くつくれて、維持費も抑えられるので、その分のお金を「人」や「中身」に使えるというのが狙いでした。費用は国の交付金でまかなわれています。

運営は町が公募で選んだ一般社団法人に任されています。年間約2,000万円の運営費が町から出ていて、水道光熱費などの建物の管理は町、イベントや相談といった中身は運営者、という役割分担です。

中ではカフェやコワーキングスペースが使えるほか、次のような取り組みがあります。

  • 初めての人も出やすいマルシェ「こ・あきない市」
  • 小さな商売を学ぶ連続セミナー
  • 手づくり品の委託販売
  • 起業や創業の相談

5人の物語

研究では、実際にtsumikiを使って活動を始めた5人の女性に話を聞いています。どの人も、最初から立派な計画があったわけではありません。

Aさんは子育てで仕事を離れていた人です。ハンドメイドのアクセサリーを売りたいけれど、どこで売ればいいか分からない状態でした。tsumikiの市に出店し、セミナーを受け、やがてスタッフとして運営側に回ります。「自分の売り上げが第一」だった考え方が、周りへの気配りに変わったと話しています。のちに自分で法人も立ち上げました。

Bさんは夫の転勤で土地を転々とし、頼れる人のいない育児で孤独を感じていました。利府に引っ越してからセミナーを受け、大手ハウスメーカーからワークショップの仕事をもらえるようになります。今は子育て中の人たちの団体をつくり、町への提案もしています。

Cさんは千葉から移住してきて、知り合いがゼロの状態から自宅でフラワーアレンジメント教室を開きました。市への出店で、顧客も仲間も増えました。

DさんとEさんは、どちらも自宅の敷地に小さなお店を建てました。Dさんはセミナーで知り合った建築士に相談して、自己資金でハンドメイド雑貨店を開いています。Eさんはコロナ禍でイベントが中止になり、在庫を抱えたことがきっかけでした。子どものころからの夢だった「お店屋さん」に踏み出し、駄菓子目当ての子どもたちが集まる店になっています。

読んでいて、私が保育園で出会ってきた保護者の姿と重なりました。「何かしたいけど、何から始めればいいか分からない」というモヤモヤを抱えた人は、きっとどの町にもいます。

3つの段階で見えたこと

論文では、活動の流れを「入口(相談)」「お試し」「続ける」の3つに分けています。

入口の段階で大切だったのは、入りやすさでした。公共施設は入りづらいという声があり、カフェのような空間にしたそうです。そこで相談員が話を聞き、提案し、他の人の事例を紹介して、モヤモヤを「次の一歩」に変えていきます。

お試しの段階では、市への出店やセミナーが役立ちました。大事なのは、やってもらうのではなく、自分で決めて動く経験になっていることです。この経験が、次の段階の土台になります。

続ける段階では、集客、収益、技術の向上と、悩みが深くなります。目標も人それぞれです。月に1万円でいいという人もいれば、本格的に稼ぎたい人もいます。ここでは人のつながりが、仕事や活動の機会を広げてくれていました。たとえば、個人では話を持ちかけにくい大企業や公共施設への紹介です。

「余白」が人を育てる

私がいちばん惹かれたのは、運営者の「余白」の考え方です。

オープン初日、町の担当者は机の配置を細かく決めていました。ところが運営者は「ここはみなさんが使う場所なので、好きなようにレイアウトしてください」と伝えたそうです。公共施設は役場のものではなく、町民みんなのものだという考えからです。

本棚が必要になったときも、役場に頼んで予算で買うのではなく、本棚づくりのワークショップを開いて、参加者が自分たちでつくりました。運営者はこれを「役場依存症」を避けるやり方だと語っています。やってもらうのではなく、自分でやる。難しければ一緒にやる、という姿勢です。

最初は不安だった町の担当者も、その後よく使われる様子を見て「これでいいんだな」と思うようになったそうです。余白があると、利用者は「施設のお客さん」から「まちづくりの参加者」へ変わっていきます。

学校や保育園の運営でも、大人が先回りして決めすぎると、子どもの考える力や「自分の場所」という感覚が育ちにくいと感じます。大人の世界でも同じなのだなと、読んでいて納得しました。

町と運営者の「ちがい」はけんかではない

この研究では、町と運営者の考え方のちがいを「支援のギャップ」と呼んでいます。

町は、公平さや信頼感を大切にして、まず多くの人に知ってもらうことを重視しています。運営者は、一人ひとりに寄り添って、代わりにやるのではなく自立を促すことを重視しています。

ただ、これは対立ではありません。入口を広げる場面と、深く付き合う場面で、重点を切り替える補い合いになっていました。運営者には「お金をもらっているから言うことを聞かないと」と感じる場面もあるそうです。それでも月1回の定例会議で話し合い、上下関係にならないようにしていると、双方が語っています。仕様書をあえて細かく決めすぎないことも、柔軟さを保つ工夫になっています。

それでも残る2つの壁

もちろん、いいことばかりではありません。続ける段階で、2つの壁が見えてきました。

ひとつは次の場所です。お店を出したくなったとき、町内には空き店舗や土地が少なく、案内できる物件がありませんでした。DさんとEさんが自宅の敷地にお店を建てたのは、その壁に自力で対応した姿だと研究では見ています。

もうひとつは専門的な経営の相談です。スタッフの知識だけでは足りない場面があり、活動者からも指摘されていました。また、tsumikiがまだ町民に十分知られていないこと、最近のイベントは参加の基準があってハードルが高く感じられることなど、率直な声も載っています。

助けられた人が、助ける人になる

もうひとつ、心に残った点があります。最初は相談する側だった人が、今は支える側に回っているのです。

Aさんはスタッフを経て法人をつくり、Cさんに活動の場を提供しました。BさんやDさんも、他の人の活動や起業を手助けしています。起業の件数や利用者数だけでは見えない、まちの中に「支える人」が増えていく動きです。

読み終えて思うこと

この研究は5人への聞き取りが中心で、どこでも同じ結果になるとは言えません。それでも、人を育てる場所に大切なのは次の3つだと感じました。

  1. 気軽に入れること
  2. 代わりにやらずに、本人に任せること
  3. 次の一歩につながる人と場所を紹介できること

これは、子どもの居場所でも、大人の学びの場でも、変わらないと思います。

小さな挑戦を応援するには、立派な建物や大きな予算より、肩の力を抜いて来られる空気と、余白を残す覚悟がいるのかもしれません。自分の仕事でも、先回りしすぎていないか、見直したくなりました。


紹介した論文
後藤純・光永妃麻里・五十嵐日向子「地方小規模都市における地域活動拠点によるコミュニティビジネスの支援プロセスと成果」日本都市計画学会『都市計画論文集』Vol.61 No.3(2026年10月)

※この記事は論文を読んで私なりにまとめたものです。詳しい内容は、ぜひ原文をご覧ください。

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