この記事のまとめ
- 昭和の高度成長期に開発された大規模ニュータウン(55自治体が対象、44自治体が回答)の課題を、行政の視点から調べた研究です。
- 自治体が課題と感じているトップは「空き家・空き施設・空き地の増加」(約6割)で、「支援が必要な高齢者の増加」(約5割)が続きます。
- 「住民同士の支え合いが減っている」「自治会などの力が弱まっている」と感じている自治体も、3割以上ありました。
- 福祉に期待されているのは、サービスの提供だけではありません。「住民が主体になるまちづくりの中心」としての役割が最も多く、約5割でした。
- 実際に最も多い取り組みは「住民が交流できる場づくり」です。カフェ、地域食堂、空き店舗や学校跡地の活用などが目立ちます。
- 学校跡地に、学びの多様化学校、保育園、特別養護老人ホームなどを一緒に入れる計画の例もありました。
- 行政の福祉部署はまだ表に出ていませんが、現場では福祉の団体が住民と一緒にまちづくりに参加しています。
ニュータウンが「年をとった」という話
ニュータウンと聞くと、昔は子どもの声があふれていた新しい住宅街、というイメージがあるかもしれません。ところが開発から50年以上たった今、そのまちは住民と一緒に年を重ねています。
今回読んだのは、全国の大規模で古いニュータウンを持つ自治体にアンケートをした研究です。55の自治体に送り、44の自治体から回答がありました。回収率は8割で、各自治体の関心の高さがうかがえます。
自治体が頭を悩ませていること
「いま困っていること」を尋ねると、いちばん多かったのは空き家や空き施設、空き地の増加でした。約6割の自治体が挙げています。次に多かったのが、支援が必要な高齢者の増加です。
地域差も出ていました。関西圏では8割の自治体が空き家を課題にしていたのに対し、関東圏ではお店の撤退で買い物が不便になることのほうが気になっているようです。同じニュータウンでも、まちの立地や住宅の種類、住宅の需要によって悩みの中身は違うのですね。
もうひとつ気になったのが、「住民同士の支え合いが減った」「自治会の力が落ちた」という声です。これも3割を超えています。昔は自治会が地域の世話役をしてくれましたが、担い手が高齢になり、次の世代にうまく引き継げていない。そんな状況が見えてきます。
ただし、約1割の自治体は「特に問題はない」と答えています。ニュータウンならどこでも衰退するわけではない、という点も大事なところです。
福祉に期待されているのは「サービス」だけではない
おもしろかったのは、「福祉と連携するなら何を期待しますか」という質問の答えです。
「住民が主体になるまちづくりの中心になってほしい」が約48%で、最も多い答えでした。「住民の需要に応じたサービスの提供」(約46%)をわずかに上回っています。
福祉というと、介護施設や相談窓口のように、困った人にサービスを届ける存在を思い浮かべがちです。でも自治体が期待し始めているのは、人が集まり、顔見知りが増え、お互いに気にかけ合える「地域の土台」をつくる役割です。論文でも、従来の自治会だけでは限界がある、という認識が背景にあると読み解かれています。
実際に増えているのは「場づくり」
では、現場では何が行われているのか。最も多かったのは、住民が交流できる場づくりで、約4割のニュータウンで実施されていました。空き店舗や学校跡地を使った新しい土地・空間の活用が、約3割で続きます。
論文で紹介されている事例を、いくつか挙げます。
横浜市・洋光台では、団地の商業施設の空き店舗が地域活動の拠点になっています。飲食店の営業許可を持つシェアキッチンもあり、いろいろな人がいろいろな活動をできる場所です。運営しているのは地域の一般社団法人です。
兵庫県・明舞団地では、2003年度から空き店舗で、高齢者向けのお弁当配達と地域食堂を続けています。住民ボランティアが中心になって始めた活動が、地域の見守りの拠点にもなっているそうです。
愛知県・高蔵寺ニュータウンでは、坂の多い地形に合わせて、住民主体のNPO法人が自動運転のカートで「家の近くまでの最後の移動」を支えています。
兵庫県・多田グリーンハイツでは、自治会が車を借り、ボランティアが買い物の送迎をしています。
どの事例も、行政が何でも用意するのではなく、住民や地域の団体が主役になっているのが特徴です。行政はそれを後ろから支えています。
学校跡地に、学びの多様化学校や保育園が
私の仕事に近い話もありました。千葉市の千葉海浜ニュータウンでは、使われなくなった学校の建物を、学びの多様化学校、教育センター、特別養護老人ホーム、認可保育園などに活用する検討が紹介されています。北海道江別市の大麻地区でも、学校跡地に高齢者施設や交流施設、パン屋さんなどを組み合わせた複合開発が行われていました。
子どもが減って空いた学校の建物に、いろいろな世代と、いろいろな学びや暮らしの機能が入ってくる。保育と学校の現場に身を置いてきた者として、これはとても自然で、希望のある流れだと感じます。子どもだけの場所、高齢者だけの場所に分けるのではなく、混ざり合うことで、まちの「居場所」になっていくのではないでしょうか。
福祉はまだ「裏方」。でも現場は動いている
論文の締めくくりは、少し正直です。まちの再生について話し合う場は、約半数のニュータウンにありました。ただ、そこに加わっている行政の部署は、都市計画や住宅の担当が中心で、福祉の部署の参加はほとんどありません。一方で、行政の外側のメンバーとしては、福祉系の団体や事業所が約2割参加していました。しかもその多くが、自治会や住民団体と一緒に入っています。
つまり、行政の仕組みとしての福祉はまだ表に出てきていないものの、現場では福祉の人たちが住民の伴走者として動き始めている、ということです。今後は、現場で見えてきた課題を行政の計画にきちんと届けるルートをつくることが大切だと、論文は述べています。
読んでみて思うこと
保育園で働いていたときも、いまの仕事でも感じるのは、子どもを支えるには、子ども一人ひとりに向き合うだけでは足りない、ということです。その子の家庭があり、まわりの大人がいて、顔を知っている近所の人がいる。そういう地域の厚みが、親にとっても子どもにとっても、大きな安心になります。
2人の子どもを育てている親としても、「ちょっと立ち寄れる場所」「知っている人がいる場所」が近くにあることのありがたさは、身にしみています。
この論文が示していたのは、人口が減り、高齢化が進むまちでも、住民が集まれる場所をつくり、福祉や教育の担い手が地域に入っていくことで、まちはもう一度元気になれるということでした。ニュータウンの話ですが、どの地域にもあてはまる話だと思います。みなさんのまちには、ふらっと立ち寄れる場所はありますか。
参考:佐藤由美「大規模・高経年ニュータウンに関する自治体の取り組み実態~福祉資源に着目して」(地域創造学研究 研究ノート)
