横浜の女性の健康寿命、実は伸びが鈍っている。市が始めた「女性の健康づくり」を読んでみた

この記事のまとめ

  • 横浜市では、女性の「健康寿命」(元気に日常生活を送れる期間)の伸びが全国より小さく、市が女性の健康を重点課題にした
  • 2010年から2019年の伸びは、全国の女性1.76年に対して横浜は0.87年。さらに2022年のデータでは前より短くなっていた
  • 原因を調べると、若い世代は「うつ・こころの不調」、中高年は「腰痛・関節の痛み」、高齢期は「骨粗しょう症」の影響が大きかった
  • 市は2035年度までに、女性の健康寿命を約2年のばすことを目標にしている
  • 取り組みは、若い人向けのポスター作り、会社に出向いての骨密度測定、PTA向けの健康講座の紹介など
  • 「婦人科に行きにくい」という声が若い世代にも更年期世代にも多く、受診のハードルを下げることが大きな課題になっている

「健康寿命」ってなんだろう

健康寿命とは、病気や不調で日常生活が制限されることなく過ごせる期間のことです。寿命が長くなっても、最後の10年ほどを体の不調とつきあいながら過ごすのでは、あまり嬉しくありません。だから、ただ長生きするだけでなく「元気に」長生きすることを目指す指標になっています。

横浜市の「健康横浜21」という計画づくりの中で、気になる事実が見えてきました。2010年から2019年までの健康寿命の伸びが、全国は女性で1.76年だったのに、横浜の女性は0.87年。男性は全国2.26年に対して1.67年で、横浜は男女とも全国より小さいのですが、特に女性の伸びが鈍くなっていました。

さらに2022年のデータで計算し直すと、健康寿命が前回より短くなっていることがわかりました。神奈川県の女性の健康寿命は全国で3番目に短く、特に15歳から64歳の「働く世代」で日常生活に制限がある期間が全国でいちばん長いという結果でした。なおコロナの影響で一時的に短くなっている可能性もあるので、これから慎重に確かめていくそうです。

年代ごとに違う「悩みのタネ」

市は横浜市立大学と一緒に、何が健康寿命を縮めているのかを調べました。

20代から30代の女性では、うつ病などこころの不調が日常生活に影響している割合が、全国より明らかに高くなっていました。40代から70代前半では、腰痛や関節の痛み。60代以降では骨粗しょう症が目立ちます。

高齢期の話は、骨折や転倒が要支援の原因の1位、要介護の原因の3位だという数字ともつながります。骨の弱さは年をとってから急に出てくるわけではなく、若いうちからの積み重ねで決まっていく。そこで「働き世代のうちに気づいてもらう」ことが大事になってくるのです。

もうひとつ、女性の乳がんによる死亡率が全国より高く、市内18区のすべてで全国平均を上回っていたことも、課題として挙げられていました。

市が始めた取り組み

目標は、2035年度までに女性の健康寿命を約2年のばすことです。そのために、大学生や大学院生、PTAの代表、会社の役員、お医者さんや助産師さん、専門家など11人が集まる検討の場がつくられました。

具体的な取り組みを紹介します。

若い人に届くポスターを、若い人がつくる
月経(生理)に伴う不調について、「我慢するもの」という親世代の価値観が、若い人にも影響していると指摘されました。そこで専門学校の学生さんたちと一緒に啓発ポスターを作り、駅やカラオケ店、大学など、若い人が自然と目にする場所に貼っています。大人が「知ってほしいこと」を押しつけるのではなく、当事者の目線で作るのがポイントです。

会社や区役所での骨密度測定
会社に出向いて骨密度を測り、結果に応じて運動や食事のアドバイスをする講座を、2024年度から続けています。測ってみると約1割の人が、若い人の平均の80%に届かない「C判定」でした。該当する人には受診をすすめているそうです。区役所でも、乳幼児健診や大学祭などの機会を使って測定をしていて、2026年度からは18区すべてで年1回以上実施することになりました。時間のない子育て世代に、わざわざ来てもらうのではなく、いつもの場所に出向く発想です。

PTAを通じて健康講座を届ける「はまエル」
会社は女性の健康についての講座を用意しているのに、必要な人に情報が届かない。そこで、企業や団体が行う講座を市に登録してもらい、その一覧を市内の小中学校(約550校)のPTAに紹介する仕組みを、2026年4月に始めました。更年期や女性ホルモンの話、家庭での性教育、腰痛予防の運動など、テーマはさまざまです。

「婦人科に行きにくい」という壁

この論文を読んで、いちばん考えさせられたのがここでした。

検討の場でも、若い人へのアンケート調査でも、婦人科にかかるハードルの高さが何度も出てきました。調査では、月経の不調が日常生活の制限や気分の落ち込みを悪化させ、そのせいで「受診しにくい」気持ちが強まり、結局ちゃんとした医療につながれない、という悪循環が見えてきたそうです。更年期でも同じ傾向があるとされています。

最初に受診するときの「ちょっと怖い」「行っていいのかわからない」という気持ちを、どう軽くするか。市は学校の先生方とも協力しながら考えていく、としています。

子どもを育てる親として、思うこと

保育園で働いていた頃も、いまの学校の仕事でも、お母さんたちが自分の体調を後回しにして頑張っている姿を数えきれないほど見てきました。「子どもが熱を出したから」「仕事が忙しいから」と、自分の受診は延び延びになる。この論文の数字は、そんな日常の延長線上にある話だと感じます。

わが家にも中学生と小学生の子どもがいます。体のことを「我慢するもの」と教えるのか、「困ったら相談していいもの」と教えるのか。親の接し方ひとつで、子どもたちの感覚は変わっていくのだと思います。論文の中でも、親世代の価値観が若者に影響していると書かれていました。

女性の健康は、女性だけの課題ではありません。職場の雰囲気、家庭での声かけ、学校での教え方。まわりの私たちができることは、意外とたくさんありそうです。

参考:秋田萌・栗原明日香「横浜市における女性の健康づくりの取組」保健医療科学 75巻3号(2026)

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