こんにちは、OceanHopeです。
今回はちょっと難しそうなテーマ。
子ども家庭庁が出した「令和8年度 公定価格・基準等の見直し」について、できるだけわかりやすく整理します。
…はい、タイトルだけで眠くなった人、正常です。
行政資料って、だいたい「人類を寝かせるため」に作られてるんじゃないかと思うくらい読みにくいですよね。
でも今回の内容、実はかなり重要です。
なぜなら、
- 保育士の給料
- 配置基準
- 小規模園の存続
- 障害児保育
- ICT導入
- 安全管理
このあたり全部に関わるからです。
つまり一言でいうと、「人口減少時代に、保育園をどう生き残らせるか問題」
です。
では見ていきましょう。
そもそも何が変わるの？
今回の改定テーマは大きく3つ。
① 地域のニーズに合わせて保育を維持する
少子化で子どもの数が減っています。
つまり、
- 園児が集まらない
- 定員割れする
- 経営が苦しい
- 園が閉園する
の流れが全国で起きています。
なので国は、「小さい園でもなんとか残せる仕組み」
を増やしました。
② 全ての子どもを支える
通常保育だけでなく、
- 誰でも通園制度
- 障害児保育
- 医療的ケア児対応
などを強化。
つまり、「働いてる親だけじゃなく、すべての家庭を支える保育へ」
という方向です。
③ 保育士不足対策＋業務効率化
これが現場的にはかなり大きい。
- 給与改善
- ICT導入
- 配置減算ルール見直し
などが入っています。
重要ポイント① 保育士の給与アップ（＋5.3％）
きました。
みんな大好き（？）処遇改善です。
令和8年度は、保育士・幼稚園教諭などの人件費を＋5.3％改善
となります。
去年も改善があったので、2年連続です。
ただし注意
ここで勘違いしやすいんですが、
「公定価格上の人件費が増える」＝「必ず給与が5.3％上がる」ではない
です。
園によっては、
- 人件費に回す
- 赤字補填に使う
- 他経費に吸収される
こともあります。
なので保育士側としては、
給料明細を見るまで信用しない
くらいでちょうどいいです。（悲しいけど現実）
重要ポイント② 小規模園の救済が本格化
少子化で特に厳しいのが小規模園。
そこで新しく、
満3歳以上限定小規模保育事業
が創設されます。
簡単にいうと、3〜5歳児だけを預かる小規模園OK
になります。
今まで小規模って基本0〜2歳中心でしたが、3歳以降も継続しやすくなる。
これは地域によってかなり助かるはず。
過疎地域の小さい園に追加加算
さらに、利用15人以下の小規模施設向け加算
が新設。
名前は長いです。
特別地域保育体制確保対応加算
…RPGの魔法みたいな名前ですね。
要するに、
過疎地で子ども少なくても園を維持できるよう補助するよ
ってことです。
対象は、
- 離島
- 山村
- 豪雪地帯
- 過疎地域
など。
重要ポイント③ 安全計画をやってない園は減算
これはかなり強いメッセージ。
令和8年7月から、安全計画を作ってない・実施してない園は減算
されます。
減算額は月1,350円。
対象：
- 保育所
- 幼稚園
- 認定こども園
- 小規模保育 etc.
安全計画とは例えば、
- 避難訓練
- 研修
- 保護者周知
- 計画見直し
など。
つまり、「書類だけ作って終わり」もアウト
になりやすい。
保育事故が社会問題化してるので、ここはかなり厳しくなりました。
重要ポイント④ 経営情報を出さない園も減算
これも新設。
経営情報（財務など）の報告をしないと、基本分単価5％減算
されます。かなり重い。
つまり国としては、
お金の流れを透明化してね
という姿勢です。
背景には、
- 処遇改善のお金どこいった問題
- 経営実態の把握
があります。
今後さらに透明化は進みそう。
重要ポイント⑤ 障害児保育がかなり強化
今回かなり手厚いです。
療育支援加算の見直し
専門職を配置しやすくなります。
対象例：
- 理学療法士
- 作業療法士
- 言語聴覚士
- 心理職
- 看護師
など。
つまり、障害児保育を「保育士だけで抱え込まない」方向
です。
かなり現実的。
保育士みなし特例
さらに専門職1人を、保育士としてみなせる
ようになります。
これは人材不足対策でもあります。
ただし条件付きなので、「誰でもOK」ではないです。
重要ポイント⑥ ICT加算が新設
ついにきました。
保育ICT推進加算
条件を満たすと加算されます。
必要機能：
- 登降園管理
- 保護者連絡
- 記録作成
- キャッシュレス決済
など。
さらに、
- 監査関連システム
- 保活連携基盤
も活用。
金額は
- 施設型：30万円
- 地域型：18万円
つまり国は完全に、「紙文化そろそろ卒業して」
と言っています。
現場としては歓迎ですが、導入担当になった先生はたぶん泣きます。
重要ポイント⑦ 調理員体制が改善
地味だけどかなり大事。
21〜40人規模の園に、追加の非常勤調理員分を算定
できるようになります。
理由はシンプル。
調理員1人で回すの無理では？
という当然の気づき。
行政がようやく人類に追いついてきました。
保育士にとって何が嬉しい？
まとめると、現場目線では
良い点
- 給与改善
- 障害児支援強化
- ICT導入
- 調理負担軽減
- 小規模園救済
かなり前向きです。
気になる点
- 減算ルール増加
- 書類管理強化
- ICT導入負担
- 安全計画運用義務化
つまり、お金は少し増えるけど、求められる管理レベルも上がる
です。
行政あるあるですね。
飴と鞭。しかも鞭がやや太い。
まとめ：令和8年度改定は「保育の再設計」
今回の改定を一言でまとめるなら、少子化時代に合わせて保育制度を作り直し始めた
です。
具体的には、
- 小さい園をどう残すか
- 保育士不足をどう補うか
- 障害児支援をどう強化するか
- 安全管理をどう徹底するか
この4つが中心。
なので今後の保育業界は、「ただ子どもを預かる場所」から、地域インフラとして再設計されていく
感じがあります。
保育士さんにとっては負担も増える部分がありますが、同時に制度面の後押しも増えてきています。
少なくとも、数年前よりは「現場の困りごと」が政策に入り始めている印象です。
…まあ、現場からすると「まだまだ足りん」が本音だと思いますが。
それは本当にそう。
気になる人は、自分の園が
- ICT加算取るのか
- 誰でも通園やるのか
- 障害児加算対応するのか
あたりを確認すると、来年度の園の方向性がかなり見えます。
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